黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
そのほか、黒部市経済連絡会議費を計上し、市内の経済団体の連携と情報共有を図り、地域経済発展のための議論の場を提供してまいりたいと考えております。
そのほか、黒部市経済連絡会議費を計上し、市内の経済団体の連携と情報共有を図り、地域経済発展のための議論の場を提供してまいりたいと考えております。
黒部市経済連絡会議については、市内地域経済関係団体の連携を図り、経済状況の変化を把握し機動的な対応を図るとともに、それぞれが抱える課題や実情を共有し、その課題解決や地域経済発展のための議論の場として、さらには国、県の各種機関等からの地域経済の活性化に資する情報を提供してもらい共有する場、即ち、プラットホームとして機能するべく、今後、定期的に開催していくものであります。
もともと本市の基幹産業であったアルミ産業がＳＤＧｓ、カーボンニュートラルの潮流に乗ることで本市のさらなる地域経済発展に寄与するものと、来年を待たずに私も今から胸を膨らませております。 さて、市内には多くのアルミ関連企業が軒を連ねており、それぞれ企業努力を続けられておられます。本事業によって、本市アルミ関連企業の発展、またアルミ産業に関わる人が増えることも期待されます。
そのような折、アルミ産業が発展する本市で廃アルミを使った水素の循環システムの実用化に向けた研究が進んでおり、循環型社会形成と地域経済発展に向けて、本市もこれら企業をはじめとする組織間の連携を積極的に図っていくべきと考えます。 こうした背景に加え、昨年の県のとやまゼロカーボン推進宣言の表明により、本市も一層の取組が求められていますが、今後の方針についてお伺いします。
地域経済発展の面でも問題です。再開発したら市に固定資産税が入るからという御意見がありますが、固定資産税が入ればいいというものでしょうか。映画館、駐車場、ホテルの売上げは、富山市内に循環せず、東京や県外の本社にほとんど流出、集中していきます。建設もゼネコン、素材の鉄鋼やセメントなども、東京に本社を置く大企業に富は集中していきます。
県外大手資本の出店や企業誘致、マンション建設など呼び込み方式に頼るのではなく、地域にある資源や技術や人材を生かし、地域内での人、物、お金の循環を増やす内発的な持続可能な地域経済発展に大きく転換するべきです。
地域経済発展への新たな試金石として積極的に活用するべきだと考えますが、当局の見解を求めます。 また、経済産業省では、相談窓口の強化や経営革新の指導、創業を志す方へのアドバイス事業、また再チャレンジ支援として、早期転換、再挑戦支援窓口事業などを実施すると伺いました。
約１０年後にいよいよ開通が見込まれます北陸新幹線の乗り入れ、それに伴い、地域経済発展と生活領域の拡大効果への期待は県民・市民の思いとして日増しに高まってきております。富山県内の新幹線停車駅となります、新黒部、富山、新高岡の各駅の果たす役割は観光面にとって大変重要になってくるのも事実であります。
本市はこれまでも、地域経済発展のため、時々の経済・雇用情勢を勘案しつつ、適時・的確な財政運営を行ってきたところでございます。特に、平成１４年度から、市独自の経済対策の一環として、積雪寒冷地などにおける公共事業の円滑かつ効率的な執行を図り、事業の平準化を推進するため、債務負担行為、いわゆるゼロ市債やゼロ国債を活用した切れ目のない公共事業の発注に努めてきたところでございます。
地域経済発展のためには、地場産業の活性化が特に重要であると認識いたしております。市といたしましては、今回の松下電器産業半導体社魚津工場の拡張による経済波及効果が、市内地場産業に好影響を及ぼすものと期待をしております。一部の業種には既に効果があらわれていると感じております。
市といたしましても、国の政策転換を受けまして、中小企業を地域経済発展の担い手と位置づけ、これら中小企業の技術革新や創業促進に積極的にかかわっていかなければならないと考えておる次第であります。 議員御指摘のように、ベンチャー企業は新しい産業を生み出し、地域産業により刺激を与えるだけでなく、雇用の場の確保にも大きなメリットがあると認識いたしております。
建設予定地につきましては、本市総合計画におきまして計画・開発推進地区と位置づけておりまして、今後都市的土地利用の展開によります秩序ある都市の形成と健全な地域経済発展のため、計画的、段階的に市街地整備を推進していく必要がある地区と考えております。 以上、答弁といたします。
しかし、地域の活性化や雇用の拡大など地域経済発展に及ぼす効果は大きいことから、平成３年度より３団地を造成いたしまして、企業誘致に努力してまいりました。平成５年度には、五郎丸第２企業団地の造成に着手、６年度でほぼ完了いたしまして、企業の誘致を図ってまいりました。
しかしながら、生産性人口の減少、経済活性化を考えますと、パートタイマーは地域経済発展に欠くことのできない存在になっております。市としてもパートタイマーの不安や要望を聞き、速やかに対処する窓口が必要であると思います。そこで、ぜひ「パート 110番」窓口の設置を要望するものでありますが、市長の考えはいかがでございましょうか。